IMF世界経済見通し&中国市場動向について【時事】

IMFが7月9日に発表した2015年の経済見通しでは

世界の経済成長か下方修正されました。

成長率予測 3.3%のプラス(従来の3.5%より0.2%引き下げ)。

数字の大きさではなく、上方修正か下方修正かといった点が重要であり、様々な分野に波及する大きなポイントとなります。

一方、中国株式市場の急激な下落。
約1ヶ月で32%の下落。

1ヶ月間で時価総額392兆円が失われたことになります。

1分間に1213億円ずつ価値が失われ続けたスピード感です。

1323銘柄の売買が停止され、市場全体の71%の株式が売買停止、及びストップ安という非常事態。
(全上場企業の60%近い1600社が自社株の売買停止を申請)

中国政府による異例措置が行なわれていますが、個人投資家が80%という投資市場がもたらした実体経済と株式市場の乖離は明らかなようです。

過去の大きな◯◯危機といった出来事の不良債権比較ですが、

・日本のバブル経済崩壊【約100兆円】

・リーマンショック【約200兆円】

・中国バブル崩壊(?)【約400兆円】(現時点の段階にて)

不良債権規模としては非常に大きく、今後、日本経済への影響も大きく懸念されます。

5月に民事再生適用となった109年続く東証一部上場企業 江守商事を含む江守グループHD(負債総額234億円/福井県)等、中国子会社の売掛金滞留に伴う巨額損失の影響が既に出始めているようです。

企業、及び個人においても直接影響を及ぼす可能性は低いのですが、中国人観光客の激減等で観光業、流通業、日本進出企業、中国企業による投資減少等、間接的に時差を伴って影響が出てくるため、今後の動向に注視する必要がありますね。

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