国家の構造的な問題を真剣に捉える

日本の国債リスク等、様々な意見が経済評論家や論客によりメディア上で発信されております。

米国、欧州を含めて先進国が抱える問題は構造的に似ている状況です。

財政問題、失業率、政治、これらのカントリーリスクが益々大きなものとなっております。

日本という国に関しても、財政問題や労働問題、政治を含めたリーダーシップ欠如の問題等、多くの問題があります。

日本を1億2000万人を抱える大手企業と見立てた場合

・年功序列による富の配分
・富の流通偏在化(偏っている状態)
・海外で通用しない能力

発展途上国の問題解決手法であった、マネーサプライのコントロール、金利操作ではもはや構造的な問題を解決する事は難しいようです。

経済原理が変わった。

この事実を重く認識する必要があるかも知れません。

企業経営であれば、リストラという人員削減が可能ですが、国家運営に関して人口を計画的に減らす事はできません(計画的な戦争を除き)。
労働生産性の少ない高年齢者に富の配分が偏重しており、次世代を担う若手、そして我々の子供世代に行き渡らないという状態が真の危機ではないでしょうか。

戦後日本の発展を担ってきた大手企業の状況は、日本の国家運営と重なります。

若い世代による変革。

量の拡大から質の国家運営。

答えのない時代。

感度の高い人材による変革を時代は求めています。

当事者意識と危機意識を高く持って、世の中の流れや構造の本質を捉えて行く事が大切ですね。

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