恐ろしい現実「私達の可処分所得は減っていく!?」

恐ろしい現実【私達の可処分所得は減っていく!?】

結論としては、可処分所得は増えることはないといえます。

可処分所得とは、手取り収入のことです。

額面給与から社会保険、雇用保険、諸税を引かれた手残りのことです。

 

会社員の平均給与は、平成9年の467万円をピークに現在(平成26年時点)415万円と長期下降傾向にあります。

 

今後、平均給与が持ち直したとしても、現役ビジネスパーソンは日本の国家財政の事情により手取り収入は残念ながら伸びることはないと思われます。

 

主に下記の要因があげられます。

 

・増税は避けられない

・社会保険、年金等の負担増は避けられない

・労働生産人口の減少がGDP増加のボトルネックとなる

 

最も大きな要因は、国家予算である社会保障費(給付費)が国民からの社会保険料収入では足りていない現状によるものです。

毎年必要な(そして増え続ける)社会保障給付費(年金、医療、会議、保育費)は110兆円。

保険料収入は65兆円。

マイナス32兆円を国庫負担(国債)によって補っている状況です。

 

また、上記が改善されない理由は下記の通りです。

 

・政治家のインセンティブ構造上、高齢者優先の施策となる

・特別会計の収入不足を一般会計で横流ししている状況(年金財源単独での運営は破綻済み)

・増税&社会保険料負担増加による消費の縮小が、税収を圧迫する負のスパイラルへ

・国家予算の無駄の削減ではどうにもならない構造上の収支破綻

 

現役ビジネスパーソンにとって最も恐ろしい現実は、給与収入から自動的に引かれる社会保険料の圧迫です。

国家破綻や国債価格・金利動向などの心配よりも、静かに進行しつつある可処分所得の減少に目を配り、生活コストを下げていく工夫が求められます。

 

今後、全てのビジネスパーソンに資産形成が求められる時代になりました。

このブログでも資産形成の基本を中心とした、資産マネジメントについての実例も共有させていただきつつ、「生き方」そのものを一緒に考えていければ幸いです。

日々精進

 

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