同一労働同一賃金について

 

3月25日の参院予算委員会で、阿部首相は「同一労働同一賃金」について「必要であれば躊躇なく法改正を行いたい」と述べられました。今後、ガイドライン策定の検討会を設置する予定とのこと。

 

シンプルにいうと、同じ仕事内容であれば、同じ待遇をするという考え方です。

 

現状では以下のような問題があります。

 

・非正規公務員問題

地方公共団体での非常勤職員などは70万人規模。3人に一人が非正規職員という現実(役所の70%は1年契約の非正規)。

・現代は労働を単純なパッケージ化し難い時代

・事業経営において労働コストは低下圧力(人材よりもテクノロジー投資へ)

・労働市場の二極化

 

個人的には「パッケージ化できる仕事(単純労働化できる職務)」の分野で雇用の非正規化が進んでいくのは自然の流れだと思っています。世界の発展や自然界の現象としても理に適っているではないでしょうか。

投資に値する人材、コストとみなされる人材の二極化は益々進んでいく流れは経済合理性から止めようがありません。

今は二極化ですが、より多くの階層が生まれていくのではないでしょうか。

これは価値観や考え方云々ではなく、経済合理性によって「単純労働化できる仕事」の効率化(賃金低下)が進み、より付加価値創出分野への投資が進むという自然の流れではないでしょうか。

 

単純労働化できる職種。この分野は「いかにに生産効率・労働効率を上げていくか」という競争ドライバーであるため、最も早く簡単に成果に繋がるコストダウン競争の恒常化は避けられないかと。もちろん、労働者側の競争ドライバーはいまだに「労働組合の春闘賃上げだったり、他人資本に組み込まれた中でどれだけ有利な条件を獲得するかといった」内部構造での権利主張に全力を尽くす産業もありますが。

こういった話は資本家側と労働者側の利益相反のため、ポジショントークの相容れない永遠の議論テーマかもしれません。

 

では、パッケージ化できない仕事とは何か?

・専門性の高い技術職

・成果が属人的な仕事(士業、コンサルタントや営業職、職人、そのた専門職)

・収益責任を担いオペレーションを「パッケージ化(構築)」する側にまわる仕事(経営や管理職など)

・自発的に仕事を生み出し価値を創造できる仕事(起業家、芸能職など)

 

これらの仕事の特徴は以下の特徴があります。

・労働時間と成果が連動しない

・完全成果主義にすることができる

・技能の向上により価値の差を生み出すことができる

・他社のオペレーションに組み込まれにくい職務である(委任型・成果報酬連動型の仕事)

競争のキードライバーが違うため、「作業をこなす仕事」と「成果連動の仕事」を分けて考えることが必要です。

 

今後、時代の流れによって私達の労働市場はどうなるのでしょうか?

 

時代の流れを読みつつキャリアの方向性を決めていくことは非常に大切ではないでしょうか。

 

あなたは10年後の労働市場でどんな準備をされますか?

 

日々精進

コメントを残す