労働市場動向(2016年1月)

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昨年10月時点の有効求人倍率1.24倍(前月比ほぼ横ばい)となり、1992年以来の高水準を維持し続けています。

 

正社員の有効求人倍率は0.77倍という高水準を維持し続けています。

 

完全失業率においては3.1%という低水準を実現しています。

 

活況に思われる労働市場ですが、今後、日本の労働市場にとって最大の懸念が若年労働力の不足です。

 

生産年齢人口(15〜64歳)は、2013年7901万人。

対前年比116万5000人の減少。32年ぶりに8000万人を下回りました。

2015年7月時点では、7715万人(前年同月比95万人減)という減少スピードとなっています。

 

若年層(18歳人口)に関しては、毎年約120万人を維持してきたが、5年後の2021年から減少傾向に。

2030年には約20万人(約18%減)減少して、100万人にまで低下すると推計されています。

 

キャリア市場においては、下記の動向が見受けられます。

 

・売り手市場の拡大

 

・グローバル人材ニーズ拡大

海外の現地で活躍できる人材だけではなく、サービス業や流通小売業界などではインバウンド対応や事業推進のできる人材ニーズも増加。

 

・30代の幹部候補ニーズ拡大(50代以上の採用ニーズは減少傾向)

 

・グローバル化に対応できる管理部門人材ニーズ拡大

 

・企業側の採用力格差拡大

 

特に採用企業側にとっては、採用手法の内製化(ダイレクトリクルーティング活用)などを通じて、競争優位性を確立することが求められており、採用力の欠如が業績に間接的に影響を及ぼす状況になりつつあります。

 

市場全体で見ると、国際間での日本の労働市場のパワーの減少は顕著であり、今後は海外人材の活用によるキャリア市場の競争激化、グローバル化への強制的な対応が求められることは必須です。

 

大局を見て、自分のキャリアイメージを作っていくことも大切です。

 

着眼大局、着手小局

 

日々、精進



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